カードローン審査

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無職=収入が無い、という状況ではとてもカードローンの利用はできないと思われるでしょう。しかし無職の方でもどうしても借りなければいけない状況も出てくるはずです。

 

はたして無職の方はカードローンは絶対に利用できないのでしょうか?

 

基本的に無職は借入不可

無職であれば、通常はコンスタントな収入がありません。
「安定した収入」を条件としているカードローンの利用は基本的に不可と考えておきましょう。

 

とくに審査基準が厳しい銀行系カードローンでは、無職の方はもちろん日雇い労働者などの不定期収入の方も利用は認めていない先がほとんどです。

 

お金を借りるということは、借りたお金を返済しなければいけないということです。
当然無職である状態では、返済する原資がありません。資産を売却するなど一時的に返済することは可能かもしれませんが、継続的な返済能力は乏しいと判断されることになります。

 

無職の方がカードローン利用を希望するなら、まずは定職に就くことを考えるようにしましょう。

 

無職の状態次第では借入可能?

基本的に無職の状態ではカードローンの利用はできません。
しかし無職の状態にも様々なものがあります。
その状態次第では例外的にカードローンが利用できるケースもあります。

 

無職のうち「独身・無職」という状況では民間金融機関でのカードローン利用はまずできないでしょう。銀行系カードローンはもちろん消費者金融系でも否決される可能性が高いといえます。このような方はまず就職先を探すようにしましょう。

 

無職の方でカードローンが利用できる可能性があるのは「結婚しており配偶者に収入がある」ケースです。配偶者(夫や妻)の収入を合算することで審査に合格できる可能性があります。当然借入時ひは配偶者の収入証明書(給与明細や源泉徴収票など)の提出を求められることになります。

 

また配偶者の同意を必要とし、同意を示す委任状が必要なケース、配偶者を保証人とするケースなどがあります。最近ではこの「同意」の確認が厳密に行われるようになっています。

 

特殊な無職

無職のケースとしては特殊な状況の方もおられます。
まずは企業に勤務していない「投資家」などはどうでしょうか。
投資収入で一定の収入があり、資産背景をもってカードローン審査に合格できるように思えます。

 

ところが投資家はカードローン審査においては「無職」と判断されます。
投資による資金運用で得た収入は「安定的収入」とは見なされません。

 

投機性利益は一時的収入の意味合いが強く、競馬の配当金などに近い区分が行われます。
そのためどれだけ高い利益を投資活動で得ていたとしても、カードローン審査において収入として申告することはできません。

 

自営業者のうち収入額が非常に少なく所得税非課税範囲内にいる方はどうでしょうか
この方が収入の証明ができる状態であれば、無職には扱われず、自営業者としての判断となります。

 

ただし公的証明による収入証明ができない状況ですので、事業実態を証明する書類が必要になります。審査基準がかなり厳しく、また3年程度の事業実績の判断となることも知っておきましょう。